アメリカエネルギー省（DOE）は、連邦所有施設におけるエネルギー効率化・再生可能エネルギー・節水事業について、新規に16件の省エネ性能契約（ESPCs）を締結した。連邦政府は国内最大のエネルギー使用者で、今回の契約は省エネ、エネルギー代や温室効果ガスの削減、最新技術の導入、安全保障強化や経済育成のための努力を認識し、政府が管理責任を果たすことを示すものである。ESPCに基づき、契約者は省エネ事業等の設計、資金の獲得等に取り組み、政府機関は節約できた電気代等から契約者に支払いを行う。今回の契約総額は800億ドルで、アメレスコ社、シェブロン・エネルギー･ソリューション社等16社が対象。連邦施設では大統領令13423号、2005年エネルギー政策法、2007年エネルギー自立・安全保障法により、2015年までに水消費量の16%削減、エネルギー集約度の30%削減、2013年までに電力需要の7.5%を再生可能エネルギーで供給するという目標が設定されており、ESPCは目標達成に役立つと期待されている。