欧州委員会は、欧州議会が2016年10月4日、EUのパリ協定批准を承認したと発表した。これによってEUが協定批准のために必要な政治プロセスが完了し、EU理事会は正式に協定批准の決定を採択することが可能になった。パリ協定が発効するには55か国以上の批准とその温室効果ガス排出量の合計が最低でも55%となることが必要だが、10月4日時点では62か国が批准し、その排出量の合計は52%となっている。欧州委員会によると、今回のEUの批准と批准書寄託によって、排出量の合計が55%を超えることになり、パリ協定が発効することになった。これに続く10月5日、ドイツ連邦環境省（BMUB）は、ドイツも正式にパリ協定を批准し、欧州委員会および他のEU加盟国とともに国連に批准書を寄託したと発表した。世界の排出量のうち2.56%がドイツからものである。ドイツのヘンドリックス環境大臣は、パリ協定のために長期にわたり努力してきたことから、締約国として最初の段階からこの協定に関わることは重要なことと述べた。