フランスのユロ環境連帯移行大臣は、エネルギーと気候に関する対策をまとめた「気候計画」を公表した。フランスを議長国として採択されたパリ協定は、気温上昇を2℃未満に抑えるために高い目標を設定した。フランス政府は、フランスには率先してそれを実行する責任があり、この気候計画によって今後政府を挙げてパリ協定の実施を加速するとしている。気候計画には、1）パリ協定を後退させない、2）フランス国民の生活向上、3）化石燃料の使用を終わらせ炭素中立に取り組む、4）フランスをグリーン経済No.1に、5）生態系と農業における気候変動への対応、6）気候外交での国際動員を強化する、の6つの柱がある。たとえば、パリ協定を後退させないよう、国際環境法を強化する世界環境協定の締結を推進し、社会全体の動員を図るとし、また、化石燃料に関しては、2022年までに石炭火力発電所を廃止、温室効果ガスを排出する自動車の販売を2040年までに終了、炭素中立を2050年までに実現するなどの方針を打ち出した。