アメリカエネルギー省（DOE）の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は、2013年に再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）制度がもたらした影響を報告した。RPS制度は、公益事業者やその他の電力供給者に一定割合の再生可能エネルギーの利用を義務付けるもの。今回の報告書では、同制度によって2013年に温室効果ガス排出の削減から生まれた利益は22億ドル、その他の大気汚染の削減から生まれた利益は52億ドルと推定されている。また、化石燃料を使用する発電所における取水量が8300億ガロン、水使用量が270億ガロン削減されたという。これらの環境面での利益に加え、大規模な太陽光発電設備の建設が進められたカリフォルニア州を中心に、同制度は再生可能エネルギー関連の20万人の雇用を支えたという。なお、報告書では推定値には不確実性があることも詳述されており、例えば、温室効果ガス排出削減の利益は、気候変動によって引き起こされ得る損失をどう見積もるかによって、7億～63億ドルの幅があるという。