国連環境計画（UNEP）管理理事会で各国政府は、途上国への技術移転の加速を目的とした「気候技術センター・ネットワーク」（CTCN）の主管機関として、UNEP主導のコンソーシアム（国連工業開発機関等が参加）を承認した。今後CTCNは、国連気候変動枠組条約の2010年カンクン会議で合意された「技術メカニズム」を実行し、温室効果ガス削減や気候変動の影響への適応力強化に向けた途上国への技術支援を促進する。具体的には、途上国のニーズに応じて技術情報を提供するプラットフォーム開設、海外からの投資を呼び込む政策や優先課題等についてのワークショップ開催による能力育成、環境技術の普及促進に向けた国際連携の拡大等に取組む。また途上国は、指定国家機関を通じて技術支援を求めることが可能となる。環境技術は途上国の持続可能な発展に欠かせないものであり、UNEPの研究によると、ナイジェリアで石油ランプ等の照明をソーラーLEDに替えた場合、燃料代等を14億ドル節約、炭素を自動車160万台分削減できるという。