国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、世界の大都市の市長140人が、パリ協定の実施に都市が率先して取り組むことを約束するモントリオール宣言を発表した。これは、カナダのモントリオールで開催された第12回大都市世界会議と国際フランス語圏市長協会（AIMF）2017年総会の場で発表された。同宣言では、国際的な政治状況に関わらず、パリ協定の有効な実施を確保する都市の役割と決意を再確認し、パリ協定を成功させるために多方面の利害関係者の連携を築くとした。また、2016年に国連が採択したニューアーバンアジェンダと持続可能な開発目標の達成も強調した。世界人口の約60%は都市部に住んでおり、この比率は増加し続けている。最大の温室効果ガス排出源であり経済活動の場でもある都市は、気候変動に対する回復力を備えた低炭素型社会へ移行することで得られる利益も大きいという。同宣言には、都市・自治体連合（UCLG）、世界大都市気候先導グループ（C40）、持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）などの国際的なネットワークも賛同を示した。