国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、世界の再生可能エネルギーへの移行は中国とインドが主導する、との報告書をドイツの保険会社アリアンツ及び環境NGOのジャーマン・ウォッチ等が発表した。中国とインドは再生可能エネルギーの導入を急速に拡大しており、それぞれの気候目標を達成できる見込みだという。中国とインドにアメリカを加えた3カ国における再生可能電力への投資は、2016年に世界全体の半分以上を占めた（総額1340億ドル相当）。報告書によれば、パリ協定の目標を達成するには各国ともこうした投資をさらに倍以上に増やす必要があるが、中国は、再生可能エネルギーの発電能力を2020年までに2015年比で38%増とすることを目指している。インドも2022年までに1750億ワット相当の再生可能エネルギーを導入する計画で、両国ともに石炭火力発電所の新設中止を含む低炭素化に向けた動きがある。また、アメリカについても、新政権の政策変更で気候への投資が制限され得るものの、再生可能エネルギーに対する州の支援やコスト減等を背景に今後も普及拡大が見込まれるという。