イギリス政府は、より力強く持続可能な成長を目指し「グリーン経済への移行を可能にする：政府と企業の協働」と題した文書を発表した。これは、気候変動対策や資源利用の効率化、廃棄物抑制、炭素回収・貯留、洋上風力発電、グリーン・ディール政策等、政府が目指すグリーン経済の2020年までの施策をまとめたもので、目標と政策の明確な提示を求める企業の要望に応えて、環境・食糧・農村地域省（Defra)、エネルギー・気候変動省（DECC）、ビジネス・イノベーション省（BIC）が作成した。グリーン経済への移行は、企業にとって、環境負荷削減、製品・サービスの改善、クリーンな技術の開発、新たな国際市場の獲得への大きなチャンスとなる。その実現のため、本文書では、インフラへの投資誘導や、規制に代わる自主協定の締結など、政府の企業支援策を示し、民間投資促進の土台となる政策の明確性を打ち出している。DECCのヒューン大臣は、「最終的には、化石燃料への依存縮小が、より安全で安定した経済をもたらし、企業活動の追い風になる」と述べている。