国連気候変動枠組条約（UNFCCC）などの協力で開催されたイベントで、市民自身の温室効果ガス（GHG）削減を推進する取組「I-CAN」（国際市民行動ネットワーク）を、政府や企業、NGOが起ち上げた。世界の消費ベースのGHG排出量の70%は家庭で発生している。パリ協定の目標を達成するには、この個々の市民による気候行動が不可欠である。I-CANは世界の市民に対し、GHG排出量を今後10年以内に少なくとも半減させ、回避できない排出はオフセットすることを誓約するよう働きかけるという。削減には、家庭での省エネ、低炭素型の移動手段の利用、食肉の摂取削減など様々な方法が考えられる。イベントの参加者らによると、GHG排出量の半分は、世界人口の10%に過ぎない富裕層が排出している。I-CANは最初の目標として、北米、中国、インドを中心に1億人の「市民気候誓約」を目指す。エスピノーザUNFCCC事務局長は、GHG排出量と除去量が均衡する気候中立性の実現に、この取組はきわめて重要だと述べた。