国連気候変動枠組条約（UNFCCC）はCOP23で、第一巻目となる2017年版世界気候行動年鑑を公表した。これは、企業、投資家、都市、地域、市民団体の気候行動をまとめ、非国家主体がパリ協定の中心的目標（世界の気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する）の達成に向けて着実に進んでいることを示している。例えば、合わせて10億人超の規模となる多数の自治体等の連盟が2050年までに80%の排出削減を約束し、また人口3億人を超える大都市が連携して水分野の適応能力開発に取り組んでいる。企業も100%再生可能エネルギーとエネルギー効率に取り組み、気候科学に基づく具体的目標を設定している。2017年版はマラケシュ・パートナーシップの下で一年間に達成されたことを各国政府に報告するとともに、低炭素型経済への移行を促す方法に焦点を当てている。UNFCCCは、各国政府がパリ協定の長期目標への進捗状況を検証する「タラノア対話」が、世界の目標を強化していくうえで、同書は重要な役割を果たすとしている。