国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、アメリカなど4か国がパリ協定に基づく排出削減の長期戦略を提出したと報告した。パリ協定は、世界平均気温の上昇を1.5～2℃までに抑えることを目標に、すべての締約国に温室効果ガス（GHG）の長期排出削減戦略を作成、公表するよう求めている。2016年11月4日の協定発効からごく短期間で、最初の提出国が現れた。アメリカは、GHGの排出量を2050年までに2005年比で80%以上削減するための道筋を提示した。メキシコは、2050年までに2000年比で50%削減するとした。ドイツは2050年までに「全体としてGHGの正味排出量ゼロ」を、カナダは2050年までに2005年比で正味排出量80%削減を目標とした。ほかの国々も近日中に長期戦略の公表が予想され、世界的な気候変動対策強化の機運が続いているという。各国は2015年のパリ協定採択前後にそれぞれの国内状況に合わせた気候行動の国別約束（NDC）を提出しており、長期戦略はそれを補完するものになる。