国際エネルギー機関（IEA）は、産業部門・電力部門の温室効果ガス排出量を削減するアプローチを示す2冊の報告書を公表した。この2部門でエネルギー由来のCO2排出量の3分の2が占められている。産業部門については、現在利用可能な技術でエネルギー消費量を20～30%削減できる見込みだが、長期的に大幅な削減を実現するためには、CO2隔離・貯留技術（CCS）等の様々な新技術を開発・普及することが必要で、今後CO2排出量が増大する途上国での対応が最重要課題だという。電力部門では脱CO2が必須で、特に電力需要の伸びが著しい途上国で、CO2集約型発電への投資増加を回避する必要があるという。電力部門でのセクター別アプローチに関する報告書では、炭素集約度の低い技術を促進するよう投資家に働きかけながら、電気の効率的な使用を促進する政策を進めるという2路線のアプローチを提示。再生可能エネルギーや原子力の拡大、省エネ政策、国内排出量取引制度などの政策を国際的に共有・移転する必要性を指摘し、実践的な勧告を示した。