フィンランド環境研究所（SYKE）は、「自治体炭素中立プロジェクト（Hinku）」ネットワークに自治体が加入することで、温室効果ガス（GHG）排出量が減少し、加入自治体の大多数が地域の気候変動対策に効果があったと報告した。2035年までにカーボンニュートラルを目指すというフィンランドの野心的な公約は、多くの都市や自治体に支持されている。Hinkuネットワークは2008年に設立され、現在ではフィンランドの人口の3分の1以上をカバーしており、2030年までに2007年比で80%のGHG排出量削減を目指している。加入自治体の排出量は、未加入の場合と比べて3.1%の減少を示し、また、80%が自らの気候変動対策に何らかの効果を与えたと回答した。これまで気候戦略や排出量削減に関する共同行動が及ぼす定量的な影響についてはほとんど報告されておらず、今回の調査はGHG排出量に与える影響を地域レベルで定量化するための一歩となる。