国連環境計画、開発途上国における小規模農家の気候変動対策を支援
発表日:2022.01.14
国連環境計画(UNEP)は、開発途上国における小規模農家の気候変動対策に向けた支援内容を、ジャマイカの例を中心に紹介した。同国は、海面上昇、干ばつ、ハリケーンなどのリスクにさらされていたため、2020年、カリブ海諸国としては初めて、より厳しい気候行動計画を国連に提出した。同国の小規模農家では国連の支援プログラムの資金援助により30基の取水システムが設置され、作業の効率化と収穫量の増加につながった。また、同プログラムでは、農民の知識や技術を広げることを目的として、セミナーを実施している。気候変動の副産物である、干ばつ、洪水、害虫の被害は、世界中の農業生産を脅かしている。特に、世界の農場の80%以上を占める小規模農家は、気候変動に対応するための支援が必要である。UNEPの「2021年適応ギャップ報告書」によると、開発途上国における気候適応のために必要な資金は、現在の公的な資金の5~10倍であり、資金のギャップは拡大している。
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