アメリカエネルギー省（DOE）は、2030年までにゼロエミッションの中型・大型電気トラックの約半数が、従来のディーゼルエンジン車よりも購入、運用、維持する費用が安くなるとの調査結果を発表した。中型車および大型車は走行中の車両の5%未満だが、同国の温室効果ガス排出量の3分の1以上を占める運輸部門からの排出量の20%以上を生み出している。ゼロエミッション車と燃料技術の継続的な改善により、中型・大型電気トラックのコストは、2035年までにディーゼル式トラックと同等か、それ以下になる。同国の超党派インフラ法は、電気自動車用充電ステーションを最大50万基まで拡張するために75億ドルを投資している。トラック業界におけるバッテリー式電気自動車（BEV）や燃料電池式電気自動車（FCEV）の利用拡大により、輸送部門の脱炭素化を支援し、電気自動車の普及促進、気候危機への対応、国内製造業の強化という同国の目標を推進することができる。