アメリカ環境保護庁（EPA）は、新興国・途上国等における革新的なメタン回収・利用事業に対し、総額500万ドルを補助すると発表した。これは、メタンの排出削減を目指す官民のパートナーシップ「メタン市場化パートナーシップ」によるもので、CO2より20倍以上強力な温室効果を有するメタンについて、効率的・短期的な回収・利用を促進することを目的としている。いずれの国のNPO、NGOでも補助を申請できるが、事業の実施場所は、パートナーシップ加盟国のうち、中国、インド、チリ、ポーランドなど特定の国（21ヶ国）に限定される。これ以外の途上国や経済移行国で実施を希望する場合は、当該国が同パートナーシップへの参加を事前に申請する必要がある。対象事業は、実現可能性調査、技術移転、技術開発、人材育成、メタン排出目録の策定など。申請期限は2010年4月15日。EPAは35件のプロジェクトについて協力援助協定を結び、それぞれに約10万～75万ドルを支援するとしている。