欧州委員会は、REACH規則の下、発がん性、生殖毒性、または残留性・生体内蓄積性が懸念される化学物質6種の利用について、認可を受けた特例を除き、3～5年の間に禁止することを決定した。今後、これらの物質をEU域内で販売または使用するには、リスクを適切に管理するために必要な安全策を取っていること、または経済社会的な利益がリスクを上回ることを個々の企業が実証し、認可を受ける必要がある。適切な代替物質や代替技術がある場合は、代替移行予定表の提出も必要になる。今回の決定はREACH規則附属書XIVの認可対象物質の指定第1弾で、今後も指定物質の追加が予定されている。指定の目的は、高懸念化学物質のリスクを適切に管理し、これらの物質を、経済的・技術的に可能な代替策に段階的に置き換えていくことである。今回認可対象物質に指定された6物質は、ムスクキシレン、4,4'-メチレンビスアニリン（MDA）、ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）、フタル酸ビス（２‐エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ベンジルブチル（BBP）、フタル酸ジブチル（DBP）。