国際エネルギー機関（IEA）は、2030年までにすべての人が近代的エネルギーを利用できるようにするという目標は達成可能だが、そのためには途上国におけるエネルギー貧困を解消する財政支援強化が必要とする報告書を発表した。報告書は、世界人口の約20%に相当する13億人以上が電気を利用できず、27億人が清潔な調理設備を持てないために生活や環境の改善が阻害されていること、2030年までにこれらのエネルギー貧困を解消するには、現在の5倍以上の年間480億ドルの投資が必要で、このうち180億ドルは多国間・2国間の開発援助として、また150億ドルは途上国政府が、150億ドルは民間部門が負担する必要があること等を指摘している。また、エネルギー貧困の解消によって増加する二酸化炭素排出量はわずか0.7%で、気候変動やエネルギー安全保障に影響はないとしている。ファン・デル・フーフェンIEA事務局長は、エネルギー不足の解消は可能であり、「問題は、政治的意思を喚起することだけだ」として関係諸国の協力を求めた。