アメリカエネルギー省（DOE）は、2030年までに国内電力需要の20%を風力発電で供給するための技術的可能性を検討する報告書を公表した。報告書では2030年までに風力発電を現在の16.8GWから304GWまで引き上げるシナリオとして、送電用インフラの整備、立地・許認可制度の合理化及び国内での風力関連設備の生産能力強化が必要だとしている。また、目標達成のために、(1)年間のタービン設置数を2017年までに現在の3倍以上とする、(2)風力発電のグリッド接続コストを1kWh当たり0.5セント未満とする、(3)銅等の原料が需要増加による制約を受けない、(4)送電線の配置及びコスト配分の見直しを図ることが重要だという。この目標の達成により、CO2排出量を2030年までに累積で76億トン、それ以降は毎年8億2500万トン削減できる見通しである。なお、米国内では2007年に5,000MWを上回る風力発電施設が設置され、新設の電力源としては天然ガスに次ぎ第2位となった。