環境省は、平成24年度（第二次）｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣の公募を開始すると発表した（公募期間：平成25年3月7日～19日）。国では、「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」（小型家電リサイクル法）が平成25年4月より施行されることから、使用済小型電子機器等（デジタルカメラ、ゲーム機等）の再資源化等を促進するための整備を順次行うこととしている。今回、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行う。公募するのは、効率的・効果的な回収方法等の検討を行うため、住民から排出される多種多様の使用済小型家電の回収などに関する実証事業。対象は市区町村で、小型家電リサイクル法に基づいた、使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続することが要件となる。同省では、各地方環境事務所に提出された事業について、審査委員会で事業を選定するという。