環境省は、平成25年11月28日から30日にフィリピンのマニラで開催された「第10回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及び残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（POPs条約）の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的とするもの。今回、平成21年度から25年度に行った東アジアの高頻度モニタリング地点（辺戸岬（日本）等3地点）及びインドネシア、モンゴル等5カ国における調査結果の報告等が行われた。また、平成26年度以降のモニタリング計画について、平成26年度はタイで、平成27年度はカンボジアで実施することが決定し、平成28年度以降は、各国の能力強化の進捗を踏まえ、次回のワークショップで策定することになった。さらに、UNEP/GEFプロジェクトとの連携について、両プロジェクトの効果的な連携、戦略的アプローチ等について意見交換が行われた。