環境省は、平成30年1月22日から24日に横浜市で開催された「第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及び残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（POPs条約）の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的とするもの。今回、重点調査地域（辺戸岬（沖縄県）・済州島（韓国））並びにカンボジア及びマレーシアにおけるモニタリング結果が報告され、POPs条約の第3回有効性評価に提供するデータとして承認された。また、平成30年度以降の当面のモニタリング計画について、日本がサンプリングと分析を支援する協力支援モニタリングを、フィリピン、インドネシア及びモンゴルで実施するための調整を進めることとなった。また、重点調査地域でのモニタリングについては、引き続き日本（辺戸岬）及び韓国（済州島）において行うことが了承された。