環境省は、平成22年9月21日（火）～22日（水）に横浜で開催した「第8回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、アジア地域11カ国（カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム及び日本）政府の実務担当者と国連環境計画（UNEP）等の機関、及び日本の専門家が参加し開催された。今回、平成21年度に行った東アジアの重点調査地点（辺戸岬（日本）、済州島（韓国）、タムダオ（ベトナム））及びマレーシアにおける調査結果の精査が行われた。また、平成22年度以降のモニタリング調査計画について、平成22年度はフィリピンで、平成23年度はラオスで実施することが決定された。さらに、新規POPsへの対応を含む条約の有効性評価と世界的なモニタリングの計画などについて情報共有がなされた。