環境省は、平成28年1月27日から29日にベトナムのハノイで開催された「第11回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及び残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（POPs条約）の有効性評価に資するための継続的なデータ収集を目的とするもの。今回、重点調査地域（辺戸岬（沖縄県）・済州島（韓国））並びにタイにおけるモニタリング結果が報告され、POPs条約の第3回有効性評価に提供するデータとして承認された。また、平成28年度以降のモニタリング計画について、日本がサンプリングと分析を支援する協力支援モニタリングを、ラオス及びマレーシアで実施するための調整を進めることとなった。平成30年度以降は、各国の能力強化の進捗を踏まえ、次回のワークショップで策定される。さらに、UNEP/GEFプロジェクトとの効果的な連携を推進するために、ジョイントワークショップも併せて開催された。