環境省は、平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM（二国間クレジット制度）大規模案件形成可能性調査事業を実施する者を公募すると発表した（公募期間：平成26年3月4日～24日17時必着）。同事業は、JCMクレジット獲得を目指し、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的かつパッケージで大規模な実施案件を形成するため実施するもの。公募の対象となる事業は、対象国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/JCMクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なもの。調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、ラオス、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、タイ、フィリピンの10か国及びJCM大規模案件形成の可能性がある国である。