環境省は、平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM（二国間クレジット制度）案件形成可能性調査事業の採択結果を公表した。同事業は、JCMクレジット獲得を目指し、低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が都市間連携に基づき、都市・地域において多岐に渡る分野でエネルギー起源二酸化炭素削減が見込め、面的な展開や継続的な案件形成を通じて「都市まるごと」低炭素化社会実現を目指す事業を支援するもの。今回、公募を行ったところ21件の提案があり、外部委員会による審査の結果、9件を採択した。そのうち、（公財）地球環境センターが提案した「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査」では、JCMプロジェクトの発展と大規模展開を後押しするホーチミン市の気候変動対策実行計画の策定を、大阪市の経験を活用して支援するほか、JCM大規模案件の早期事業化につながる実現可能性調査を実施するという。同省では今後、第2次公募の実施を予定している。