環境省は、平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM（二国間クレジット制度）案件形成可能性調査事業を実施する者を公募すると発表した（公募期間：平成27年2月12日～3月12日17時必着）。同事業は、JCMクレジット獲得を目指し、低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が都市間連携に基づき、都市・地域において多岐に渡る分野でエネルギー起源二酸化炭素削減が見込め、面的な展開や継続的な案件形成を通じて「都市まるごと」低炭素化社会実現を目指す事業を支援するもの。調査対象事業分野は、省エネ機器の導入や、地域分散自立型再生可能エネルギー、低炭素型の廃棄物処理、低炭素節水型上下水道、交通インフラ構築・利活用など。調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、パラオ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドの13か国及びJCM大規模案件形成の可能性がある国である。