環境省は、平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM（二国間クレジット制度）大規模案件形成可能性調査事業の採択結果を公表した。同事業は、JCMクレジット獲得を目指し、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的かつパッケージで大規模な実施案件を形成するため実施するもの。今回、公募を行ったところ34件の提案があり、外部評価委員会による評価の結果、契約候補事業として12件を選定した。そのうち、（公財）地球環境センターが提案した「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査」では、JCMプロジェクトの発展と大規模展開を後押しするホーチミン市の気候変動対策実行計画の策定を、大阪市の経験を活用して支援するほか、JCM大規模案件の早期事業化につながる実現可能性調査を実施するという。