横浜市は、横浜市地球温暖化対策計画書制度における優良事業者を表彰すると発表した。同制度は、横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づき、市内事業所における原油換算使用エネルギー量の合計が1500kL/年を超える事業者及び使用の本拠が横浜市にある自動車の台数が100台を超える事業者に、3年間の温室効果ガスの削減計画書及び報告書の提出を義務付けている。今回、同制度において、平成25年度に計画を開始した事業者（274者）の温室効果ガス排出量（エネルギー転換事業者を除く）は、平成27年度は387万t-CO2となり、基準年度（平成24年度）の427万t-CO2に比べ9.4%の減少となった。また、3年間の取組の中で特に顕著な実績をあげた全13事業者を「ヨコハマ温暖化対策賞」の受賞者に決定した。同市では、平成29年6月14日に横浜市長公舎において表彰式を行うという。