環境省は、「気候変動長期戦略懇談会」を設置すると発表した。平成27年7月に、温室効果ガスの2030年削減目標（2013年度比26%減）を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定し、今後その確実な実現が求められている。その先には、「第四次環境基本計画」において、日本として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているほか、平成27年のG7サミットでは、世界全体の温室効果ガス削減目標に向けた共通のビジョンとして2050年までに2010年比40-70%の上方の削減とすることが盛り込まれた。こうした目標を達成していくためには、単なる個別対策の積み上げだけではなく、社会システムの変革が不可欠である。今回設置する懇談会では、長期における温室効果ガスの大幅削減と、日本が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、日本の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論する。年度内に5回程度開催する予定で、第1回は10月11日に開催されるという。