環境省は、「気候変動長期戦略懇談会」からの提言を公表した。平成27年7月の「日本の約束草案」では、温室効果ガスの2030年削減目標（2013年度比26%減）を盛り込み、今後その確実な実現が求められている。「第四次環境基本計画」で掲げた「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減」などの目標を達成していくためには、社会システムの変革が不可欠である。今回の提言は、長期における温室効果ガスの大幅削減と、日本が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、日本の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論し、その結果を取りまとめたもの。気候変動対策を「きっかけ」に、経済・社会的課題の解決のための社会構造イノベーションの実現が期待でき、その視点として以下をあげている。1）経済の課題：巨大な低炭素市場をもたらす「グリーン新市場の創造」と「環境価値をてことした経済全体の高付加価値化」、2）地方の課題：エネルギー収支の黒字化等を通じた「地方創生」、3）国際的な課題：「気候安全保障」の強化。