環境省は、平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM（二国間クレジット制度）案件形成可能性調査事業を実施する者を公募すると発表した（公募期間：平成28年2月25日～3月17日17時必着）。同事業は、低炭素社会形成のノウハウを有する日本の自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐に渡る分野で継続的にエネルギー起源CO2削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援するもの。調査対象事業分野は、省エネ機器の導入や、地域分散自立型再生可能エネルギー、低炭素型の廃棄物処理、低炭素節水型上下水道、交通インフラ構築・利活用など。調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16か国とフィリピン及びJCM大規模案件形成の可能性がある国である。