環境省は、第8次総量削減計画（東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海）の策定を公表した。総量削減計画は、水質汚濁防止法第4条の3の規定に基づき、総量削減基本方針に定められた削減目標量を達成するため、必要な事項について関係20都府県知事が定めるもの。今回の総量削減計画では、COD、窒素含有量及びりん含有量のそれぞれについて、目標年度の平成31年度における各都府県の発生源別（生活排水、産業排水、その他）の削減目標量が定められた。また、目標達成の方途として、1）下水道、浄化槽等の生活排水処理施設の整備及び高度処理化、2）合流式下水道の改善、3）小規模特定事業場、未規制事業場等に対する上乗せ排水基準の設定、4）環境保全型農業の推進、家畜排せつ物の適正管理、養殖漁場の環境改善、5）干潟・藻場の再生・創出、6）浚渫、覆砂等の底質改善対策、7）深堀跡の埋戻し、8）生物共生型護岸等の環境配慮型構造物の採用等、が定められた。山口県と愛媛県では平成29年6月14日に公表しており、その他都府県でも、6月中を目途に公表される予定。