環境省と経済産業省は、平成30年3月9日に「緑の気候基金（GCF）プロジェクト形成促進セミナー」を開催した。GCFは、開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響の対処（適応）を支援するために、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づく資金供与の制度運営を委託されている多国間基金で、日本は同基金の理事および理事代理となっている。今回のセミナーは、GCFの活用に関心のある民間企業を対象にしたもの。GCF事務局、国内の認証実施機関（AE）であるJICA及び東京三菱UFJ銀行、国際AEの1つである国連開発計画（UNDP）等から、GCFの活用可能性と民間企業が参画するプロジェクト形成のあり方等について説明が行われたという。