環境省は、平成26年7月11日・12日に、フランス・パリで開催された「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第19回会合」の結果を公表した。同会合には、世界の温室効果ガス排出の大部分をしめる主要経済国（17の国と機関）及びオブザーバー10カ国、国連気候変動枠組条約事務局長及びADP共同議長他が参加。資金については、各国がリマCOPに向けた「緑の気候基金」の初期資金動員の重要性を強調するとともに、2020年まで及び将来に向けた気候資金の重要性に言及した。また、COP19決定において2015年のCOP21に十分先立って提出することが招請されている各国の約束草案に関しては、提出にむけた国内準備状況、対象範囲、終了年、および提出された約束のコンサルテーションについて各国が発言した。MEF建築物エネルギー効率性向上アクションは、IPEEC（国際省エネルギーパートナーシップ）のもとで、進めていくこととなった。なお、次回会合（MEF20）は9月下旬にニューヨークで開催される予定。