経済産業省資源エネルギー庁は、平成30年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業」の採択結果を公表した。同事業は、地方公共団体が、地域住民、農林漁業者等地元関係者、有識者等からなる地域協議会を設置し、風力発電の導入と環境保全との両立、地域の合意形成、地元還元による地域振興などに向けた情報収集、調整等を行うことを目的としたもの。今回、平成30年2月5日から2月28日の期間に公募を行った結果、合計5件（内2件は複数者で応募）の事業を採択した。採択は、外部有識者による第三者委員会において審査を行った結果、決定している。