環境省は、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果を公表した。電力部門は、日本国内全体の約4割を占める最大の温室効果ガス排出源である。そのため、平成28年2月に環境大臣と経済産業大臣は、電力業界の低炭素化に係る取組の実効性を確保していくことに合意し、進捗状況を毎年度評価することとした。評価の目的は、1)電力分野における排出係数0.37kg-CO2/kWhの達成に向けた取組の進捗状況を評価する、2)環境基本計画や1.5℃特別報告書の方向性を踏まえ、足元の状況のみならず、目標達成に向けた取組の道筋も評価する、となっている。平成30年度は、1)電力業界の自主的枠組、2)省エネ法に基づく火力発電所への対応、3)高度化法に基づく非化石電源（再エネ等）への対応、について評価された。また、今後の電力低炭素化の課題として、1)石炭火力発電の高効率化、2)環境基本計画が掲げる地域循環共生圏の形成、3)石炭火力の脱炭素化技術であるCCUS、について指摘している。