国立環境研究所は、世界の食料安全保障に対する気候変動緩和策の影響を複数のモデルを用いて評価し、負の相関の指標となる「飢餓リスク人口」の推計や、それを回避するためのコスト算定に関する研究成果を紹介した。今回の成果は、京都大学、立命館大学、国立環境研究所等をはじめ、オーストリア・ドイツ・イタリア・スペイン・オランダの研究機関の研究者グループが発表したもので、各機関の評価モデルから得られた予測データを活用して導かれたもの。京都大学等が開発した推計ツールによる解析を実施した結果、パリ協定の気候安定化目標（21世紀中に地球の平均気温上昇を2 ℃以下に抑える）を達成しようとする場合、2050年に飢餓リスクにさらされる人口は1億6,000万人にのぼると推計された。一方、こうしたリスクを回避するためのコストは2050年時点の世界のGDPの約0.18％相当額であると試算された。再生可能エネルギー導入等によるCO2排出削減費用よりも一桁小さい途上国への援助により、気候安定化と食料安全保障の並行推進が実現可能であるという。