京都大学、滋賀県立大学および立命館大学の研究グループは、日本の長期的な気候安定化目標である2050年に温室効果ガス(GHG)排出量を80%削減するためのコストについて分析したところ、従来考えられていたよりも低コストであると発表した。既往研究では、マクロ経済GDPへの影響が大きい(2～8%)との見解もあった。今回、これまでは扱えなかった経済・エネルギー・電力のシステムを1つのシミュレーションモデルに導入し、エネルギーシステムの変革とそれに伴う経済システムの影響を整合的に描くモデルを開発し、日本の気候目標の分析を行った。その結果、マクロ経済GDPへの影響が0.8%となり、従来の値と比べて大幅に小さな値となった。一方、再生可能エネルギーとその変動性に対応するために、将来的な蓄電池の大量導入の必要性が示された。同研究グループは、今後、このシミュレーションを用いて、社会変革(IoT・自動運転など革新的技術を含む)が気候変動対策にどのような影響を与えるかを検討する予定であるという。