林野庁は、令和元年10月17日にラオスにおいて日・ラオス二国間クレジット制度（JCM）合同委員会が開催され、JCMの下でのREDD+実施ルールが採択されたと発表した。REDD+とは、途上国において森林減少や森林劣化の抑制等の活動を行い、それにより温室効果ガスの排出量を削減あるいは吸収量を増加させることに対して、その実績に応じて経済的なインセンティブが得られる仕組み。日本が同ルールを採択するのは、今回で2例目となる。「地球温暖化対策計画」では、国際協力を通じた海外における温室効果ガスの削減方策として、JCMの推進とともに、途上国における森林減少・劣化等に由来する排出の削減等（REDD+）の推進を明記している。今回採択されたJCM-REDD+の実施ルールは、プロジェクトの実施に必要な手続きや、JCM-REDD+の取組によって達成した排出削減量の算定方法などについて定めている。我が国民間セクターがラオスにてJCM-REDD+の取組を実施する際には、このルールに基づいて、プロジェクトの登録手続きや排出削減量の算定・報告を行うことになるという。