(地独)北海道立総合研究機構(道総研)は、戦略研究「地域特性に応じた再生可能エネルギー供給と省エネルギー技術の社会実装(期間：2019~2023年度)」の実施概要を紹介した。道総研は、津別町(北海道網走郡)と研究協力に関する協定を締結しており、2019年度から第2期の戦略研究をスタートさせている。今回、再生可能エネルギーの利用拡大と省エネルギー化の推進のため、1)公共施設や民間業務施設の省エネ化、2)既設の熱源供給施設(木質ペレットボイラー)で生じた余剰熱の利用検討、3)木質バイオマスの収集方法に係る調査・試験等地域の具体的プロジェクトを対象にした技術開発・実証試験を行う。また、導入プロセスの検討や社会的合意形成に必要な各種評価を行い、研究成果の社会実装を図るという。