日本学術会議は、提言「長期の温室効果ガス大幅排出削減に向けたイノベーションの加速」を公表した。同提言は、(公財)地球環境産業技術研究機構などの専門家や学識経験者12名からなる総合工学委員会エネルギーと科学技術に関する分科会「地球温暖化対応の視点からのエネルギー対策・政策検討小委員会」における審議結果をとりまとめたもの。気候変動対応に関する国際枠組みの進展、2018年に策定された第5次エネルギー基本計画等施策、気候変動問題を意識した技術革新や社会変容を評価しつつ、エネルギーおよび気候変動対策の効果的な推進に向けて、エネルギー、気候変動、科学技術政策を所管する行政機関に対し、1)安定的なエネルギー及び気候変動政策の確立、2)低炭素、脱炭素を実現するエネルギーインフラ投資の予見性の向上、3)電力化率向上と電源の低炭素化、脱炭素化の加速、再エネの課題認識と取組、4)基礎的な研究に重きをおいたイノベーションの誘発、5)長期的な視点を踏まえた費用対効果の検証と基礎研究の充実を求めている。