京都大学と立命館大学などからなる共同研究チームは、「極端な気象現象（以下「極端現象」）」を考慮した先進的な飢餓リスク評価の成果を発表した。今世紀末の気温上昇をはじめ、地球温暖化に伴うリスク評価には未だ幅や「不確実性」がある。同研究チームは、現在の食料安全保障政策では相対的な減収のみが推定されており、食料生産への懸念が指摘されている極端現象を想定したリスク分析が行われていなかったことから、4者が開発した「統合評価モデル」と「作物モデル」を用いて、温暖化対策とCO2施肥効果の有無を組み合せた4つのシナリオにおける飢餓リスク人口の比較検証を実施した。その結果、飢餓リスク人口は4億人超となることが明らかになり、2050年時点で100年に1度程度の頻度の稀ではあるが非常に強い不作が発生すると、飢餓リスク人口は不確実性幅のないベースラインシナリオの想定を大幅に上回り、南アジア地域では現状の3倍に相当する食料備蓄量を確保しなければならないことが明らかになった。極端現象という不確実性を踏まえた回避策・適応策の重要性が示唆されたという。