ゼロカーボン市区町村協議会（会長：横浜市長）は、令和3年11月24日に財務省及び環境省に対し、「国の施策及び予算に関する提言」を提出したと発表した。提言では、2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという目標に向けて、地域の脱炭素の実現には、複数年にわたり「まちづくり」として一体的に実施する必要があり、単年度ごとの補助制度では困難な場合が多い。2030年までに地域特性に応じた脱炭素化の取組を、一貫性を持って、着実かつ柔軟に対応できるよう、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における高い交付率の設定および、自治体負担に対する十分な財政支援の強化を求めている。具体的には、脱炭素化に向けたプロジェクトを実施するに当たり、地域の現状と施策の効果把握のため、データや支援策の情報、専門的人材の知見等を提供するために必要な措置の検討と実施を求める。脱炭素化への機運醸成に向けた国民運動を推進し、環境教育や情報発信と普及啓発を求める。脱炭素社会の実現は、あらゆる分野でデジタル化を活用しながら達成されることが予想され、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においても、脱炭素化とデジタル化は車の両輪とされている。今後、国全体で強靱なデジタルインフラと関連制度を整備し、オンライン化とデジタル化を強力に推し進めることを求めるという。