経済産業省と環境省は、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定され、第211回通常国会へ提出されたこと公表した。世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速している。両省は、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を実現するためには、10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要と捉えた。法律案では、GX経済移行債の発行や、成長志向型カーボンプライシングの導入、新たに「GX推進機構」を設立すること等が示されている。GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債、2023年度より10年間）を発行することでGX推進戦略の実現に向けた施策を講じることが可能となる。また、成長志向型カーボンプライシング導入により、炭素排出に値付けして、GX関連製品・事業の付加価値の向上を図る。「GX推進機構」では、民間企業のGX投資の支援、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度等を行う。法律の施行後2年以内に、必要な法制上の措置を講ずるという。