福田富一栃木県知事は、全国知事会脱炭素・地球温暖化対策本部長として「地域脱炭素移行の加速化に関する提言」について全国知事会に要請した。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、国と地方の一体となった取組が重要であり、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が創設され、脱炭素先行地域等先進的な取組への支援が行われている。今回、交付金について、予算規模や事業年度を大胆に拡充し、GX経済移行実現に向けた「GX経済移行債」の活用など、地方公共団体への大規模で安定的な財政措置等を要請した。また、家庭や企業等の脱炭素化への支援など自治体が創意工夫をこらして取り組む地方単独事業に対しする取組を加速する地方財政措置を講じ「脱炭素化推進事業債」について、十分な規模の確保と、事業期間延長や要件緩和による運用改善することを求めた。加えて、GX専門人材の確保や育成について、自治体職員を含め、地域のリスキリングの推進に係る地方財政措置の創設や拡充など、即効性のある人材支援策を強化する必要性を示した。水素やアンモニアなどの新たなエネルギーの実用化やメタネーションによる都市ガスの脱炭素化などの技術開発と供給インフラの整備等への支援策等も提言したという。