国土交通省は、「航空運送事業脱炭素化推進計画」について計画を初認定した。同認定制度は、航空法により、令和5年12月から開始しており、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、運航の改善、航空機環境新技術の導入といった空の脱炭素化の取組に関する計画に対して認定を行う。それにより、航空会社の主体的で計画的な取組を促進、ICAO（国際民間航空機関）で採択されたグローバルな削減目標と、地球温暖化対策計画において設定されている削減目標の達成を目指す。今回、SAFの導入促進等に関する2件の認定申請があり、内容を審査した結果、ANAグループ（全日本空輸(株)、ANAウイングス（株）ほか2社）による計画、JALグループ（日本航空（株）、（株）ジェイエアほか6社）による計画の2件について、制度設計後初めてとなる計画認定を行った。