環境省は、平成30年度「産業廃棄物の不法投棄等の状況について（調査結果）」を公表した。この調査は、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、同省が毎年度、全国の都道府県と政令市の協力を得て、当該年度に判明した産業廃棄物の不法投棄・不適正処理事案の状況等をとりまとめ、公表しているもの。平成30年度に新たに判明した1)不法投棄事案の件数は155件で、前年度よりも8件減り、不法投棄量は12.1万トン増となり、2)不適正処理事案は前年度よりも13件少ない148件で、不適正処理量は0.7万トン減となった。平成30年度末時点の不法投棄等事案の残存案件は2,656件（残存量：1,561.4万トン）である。同省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き都道府県等と連携した監視活動の強化や関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等および早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進するという。