環境省は、平成29年度「産業廃棄物の不法投棄等の状況について（調査結果）」を公表した。この調査は、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、同省が毎年度、全国の都道府県と政令市の協力を得て、当該年度に判明した産業廃棄物の不法投棄・不適正処理事案の状況等をとりまとめ、公表しているもの。平成29年度に新たに判明した1)不法投棄事案の件数は163件で、前年度よりも32件増え、不法投棄量は0.8万トン増となり、2)不適正処理事案は前年度よりも29件多い161件であったが、不適正処理量は1.5万トン減となった。平成29年度末時点の不法投棄等事案の残存案件は2,630件（残存量：1,559.4万トン）となっており、生活環境保全上の支障またはそのおそれを取り除くための措置として、全国ごみ不法投棄監視ウィーク等の展開による監視活動の強化、都道府県等へ助言等および特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づく「行政代執行費用」の支援などの措置を講ずるという。