環境省は、平成28年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況を発表した。同省では、毎年度全国の都道府県及び政令市の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、新たに判明した不法投棄事案の状況、年度末時の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表している。同調査によると、平成28年度に新たに判明した不法投棄事案は131件（前年度：143件）、不法投棄量は2.7万トン（同：16.6万トン）であり、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が103件と、全体の78.6%を占めた。一方、平成28年度に新たに判明した不適正処理事案は132件（前年度：261件）、不適正処理量は7.5万トン（同：40.7万トン）で、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が102件と、全体の77.3%を占めた。また、平成28年度末時点で不法投棄等の残存件数として報告のあったものは2,604件（前年度：2,646件）、残存量の合計は1,585.2万トン（同：1,609.7万トン）であった。